外国人採用の住居コスト試算｜1人あたり初年度いくらかかるか

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住居費は「福利厚生」ではなく「採用コスト」

外国人採用の予算を組むとき、住居費が抜け落ちていることがあります。求人広告費、人材紹介手数料、在留資格申請の委託費——ここまでは計上されているのに、住まいは「あとで考える」枠に入っている。

ところが実際には、住居費は採用1件あたりのコストとしてかなり大きな比率を占めます。しかも支出のタイミングが入社前です。売上に貢献する前に、まとまった現金が出ていく構造になっています。

この記事では、家賃78,000円のワンルームを想定して、方式別に初年度コストを並べます。

方式1：借り上げ社宅（一般賃貸）の初年度コスト

会社が賃貸借契約の名義人になる、もっとも一般的な方式です。

前家賃が初期費用に含まれているため、家賃12か月分と重複しないよう調整すると、初年度の総額はおおむね1,248,000円＋家具家電という水準になります。

重要なのは金額そのものより、約40万円が入社前に出るという点です。5人同時に採用すれば、着任前に200万円のキャッシュアウトが発生します。

方式2：初期費用を抑えた住居サービスの初年度コスト

家具家電付き・初期費用定額のサービスを使った場合です。

差額は1人あたり742,000円

早期離職したときの損失

初期費用は、在籍期間で割って初めて意味のある数字になります。

3年以上の在籍が見込めるなら、借り上げ社宅の初期費用は月あたり1万円程度まで薄まります。逆に1年未満で入れ替わる想定なら、初期費用が家賃に対して重すぎます。

採用のたびに定着率を見直すのではなく、定着率の実績から住居方式を決める。この順番のほうが、判断がぶれません。

退去時に発生する費用

見落とされやすいのが退去時です。借り上げ社宅では次の費用が発生します。

• 原状回復費用（敷金から充当し、超過分は請求される）
• ハウスクリーニング費用（契約で定額としている物件が多い）
• 契約期間内の解約による違約金（1〜2か月分の設定がある）
• 残置物の処分費用（本人が帰国した場合）

入居時の40万円だけを見て予算を組むと、退去のたびに想定外の支出が出ます。人数が増えるほど、退去は毎年発生するイベントになります。

予算計上のしかた

実務的には、採用1件あたりの単価に住居費を組み込むのが分かりやすい形です。

この6項目を1枚にしておくと、採用計画の人数を変えたときにコストが自動で見えます。住居費だけ別管理にしていると、人数を増やした瞬間にキャッシュフローが合わなくなります。

よくある質問

まとめ

外国人1人あたりの住居コストは、借り上げ社宅で初年度約125万円、初期費用を抑えたサービスで約51万円。差額は約74万円です。

ただしこれは条件差を含んだ数字であり、どちらが正しいという話ではありません。判断の軸は在籍期間の見込みと勤務地が動くかどうかの2つです。定着率が読めない立ち上げ期は初期費用の軽い方式で始め、実績が積み上がってから借り上げ社宅へ移す。この順番なら、固定費を先に抱えるリスクを避けられます。

記載の金額は執筆時点の一般的な相場をもとにした試算です。実際の費用は物件・エリア・時期によって異なります。