技能実習・特定技能で寮を出たあとの住まい問題｜3か月前から準備する

広告

寮を出る瞬間に何が起きるか

技能実習生の多くは、監理団体や実習実施者が用意した寮に住みます。家賃は給与から控除され、家具も最初から揃っている。本人は物件を探したことも、契約書に署名したことも、保証会社の審査を受けたこともありません。

その状態で3年、あるいは5年が過ぎます。日本語は上達し、仕事にも慣れ、生活も安定している。ところが特定技能へ移行して転職したり、実習を終えて別の企業へ移ったりした瞬間、寮を出ることになります。

ここで本人が直面するのは、来日1日目の外国人とほぼ同じ壁です。連帯保証人がいない。日本での賃貸契約の実績がない。そして——初期費用の現金がない。

日本に何年も住んでいるのに、賃貸市場から見た属性は「新規来日者」とほとんど変わらない。この落差が、寮を出るタイミングの本質的な問題です。

初期費用という現実

家賃78,000円のワンルームを一般的な条件で契約した場合、契約時に必要な金額は次のとおりです。

これに加えて、家具と家電をゼロから買う必要があります。冷蔵庫、洗濯機、電子レンジ、寝具、カーテン、照明。中古で揃えても10万円前後は見込まなければなりません。

寮では全部備え付けだったものです。「部屋を借りる」とは家具も自分で用意することだと、経験がなければ想像がつきません。

受け入れ側の義務

特定技能では、受け入れ機関または登録支援機関が支援計画を作成し、その中に住居の確保に関する支援が含まれます。具体的には、住居探しの補助、保証人の確保に関する支援、社宅の提供といった形です。

ここを「本人に任せる」で済ませると、支援計画の履行という観点で問題になりうるだけでなく、実際問題として入居先が決まらず就業開始が遅れます。転職者の受け入れでは、住居が決まらないことが着任遅延の主要因になります。

準備は3か月前から

移行や転職の時期は、たいてい事前に分かります。逆算して動けば、大半の問題は防げます。

3か月前：資金と条件の確認

本人に対して、初期費用の概算と、現時点で用意できる金額を確認します。ここで不足が判明すれば、まだ手が打てます。あわせて、勤務先までの通勤時間、家賃の上限、単身か家族帯同かを整理します。

2か月前：選択肢を絞る

一般賃貸で行くのか、初期費用を抑えた住居サービスを使うのかを決めます。一般賃貸なら保証会社の事前審査に進みます。

1か月前：契約と手続き

契約、転居届、住所変更。在留カードの裏面記載の更新、勤務先変更の届出も同時期に発生します。まとめてチェックリスト化しておくと漏れません。

選択肢を並べる

4つ目は現場でよく見かけますが、契約違反として退去を求められるリスクがあります。本人が制度を理解していないまま同居している例もあるため、受け入れ側から早めに説明しておくべき項目です。

1年で見た費用の差

一般賃貸と、月額38,000円台から用意されている住居サービスを1年間で比べると次のようになります。

広さや立地は同条件ではないため、単純な優劣ではありません。ただし移行直後の資金が限られている状況では、この差が「移れるかどうか」を分けます。

よくある質問

まとめ

寮を出るタイミングは、本人にとって「日本での初めての賃貸契約」です。何年住んでいても経験はありません。そして初期費用として40万円近い現金が必要になることを、本人も受け入れ側も直前まで気づかないことが多い。

対策は準備の前倒しだけです。移行の3か月前に資金と条件を確認し、2か月前に方式を決め、1か月前に契約する。この段取りを踏めば、着任日に住む場所がないという事態は避けられます。

制度の要件は改正されることがあります。最新の取扱いは出入国在留管理庁および所管窓口の情報をご確認ください。